【急増中】「もし親が認知症になったら…」財産凍結リスクを避ける家族信託の活用事例（12/20・12/23 相続勉強会開催）│日興住宅BLOG

12月に開催する相続勉強会の第2弾のお知らせです。

近年、相続対策の現場で最も切実な問題となっているのが「親が認知症になった後の財産管理」です。
「親の口座から生活費を引き出せない」「実家を売却したくてもできない」といった“財産凍結”の事例が急増しています。
勉強会の主要テーマである「もし親が認知症になったら…相続はどうなるか？」に焦点を当て、その切り札となる「家族信託」について、活用事例を交えながら解説します。「備えあれば憂いなし」の具体的な対策を知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

知っておきたい！「親が認知症になった後のリスク」
認知症と診断されると、銀行や法務局では「本人の判断能力がない」と判断されます。その結果、以下のような重大なリスクが発生します。

リスク1：銀行口座の凍結
親御様の銀行口座は、本人以外は生活費の引き出しや送金も原則できなくなります。不動産を売却した代金や、親の年金が入る口座まで凍結されると、ご家族の生活に大きな影響が出ます。

リスク2：不動産の処分・売却ができない
将来「空き家」になる実家を売却して入院費用にあてたい、遊休地を有効活用したい、と思っても、親の承諾（意思能力）がないと手続きができません。

これらを避けるために、家庭裁判所に「成年後見制度」の申し立てをすることになりますが、手続きが複雑で費用もかかります。そして、この制度には以下のようなデメリットがあります。

✅選任された後見人は自由に選べない（親族がなれない場合がある）

✅財産の「節税対策」などができなくなる（財産を守ることに特化するため）

財産凍結を防ぐ切り札「家族信託」とは？
成年後見制度のデメリットを避け、ご家族が柔軟に財産の管理・運用・処分をできるようにする仕組みが「家族信託」です。
これは、親（委託者）が、信頼できる子（受託者）に財産を託し、あらかじめ定めた目的（例：親の生活費に充てる、将来は孫に相続させる）のために管理・運用してもらう契約です。
＜家族信託のメリット＞

✅認知症になっても財産が凍結されない：託された子（受託者）が手続きを継続できます。

✅財産の使い道を柔軟に決められる：節税や不動産の積極的な活用も可能です。

✅「二次相続」の指定も可能：親の死後、誰に財産を渡すかまで細かく指定できます。

🌻勉強会では、実際に家族信託を活用した具体的な成功事例を、図解を交えて解説します。

【講師紹介】
勉強会では日興住宅代表取締役新美英明が講師を務めます。

～講師より一言～

複雑に聞こえるかもしれませんが、「家族信託」は、ご家族の安心を守るための非常にシンプルで強力な仕組みです。テレビやネットでは触れられない「成功させるための実務の勘所」を丁寧にお伝えします。皆さまのご参加をお待ちしております。

🌻認知症による財産凍結リスクに備えたい方は、ぜひご参加ください。

【勉強会開催概要とお申し込み方法】
年内にスッキリと不安を解消したい方は、ぜひご参加ください。

✅開催日時

・12月20日（土） 10:00～12:00（9:45開場）

・12月23日（火） 10:00～12:00（9:45開場）
✅会場